ネットの中傷でお悩みですか？それなら良い解決方法があります。それは、加害者に対して法的措置を取ることです。いわれの無い中傷を受けて、あなたが我慢し続けることはありません。速やかに弁護士に相談して、反撃の準備を整えましょう。
実のところ、インターネット関連事件を取り扱う弁護士は多くありません。特に、ネット事件専門を謳う法律事務所となると、国内に数ヶ所しかないのが現状です。これは、ネット関連事件の専門性が高く、平均的な弁護士には敷居の高い領域であるためです。サイバーアーツ法律事務所はこの分野の草分け的存在として、設立以来、ネット事件に特化した活動を続けています。

 

サイバーアーツ法律事務所 CYBERARTS LAWOFFICE
サイバーアーツ法律事務所の所長は弁護士田中一哉です。田中は、情報系の大学院で工学修士の学位を取得しており、ネット事件の処理に不可欠な専門知識を備えています。また、田中が獲得した判決等は、過去に多数のメディアで報道されています。以下に、田中のプロフィールとメディア掲載記事の一部をご紹介します。
 2018年3月18日 毎日新聞
 2018年3月19日 NHKニュース
日本の法律は、インターネット上で中傷された被害者に対し、権利救済のための武器を与えています。プロバイダ責任制限法４条１項の発信者情報開示請求権がそれです。この規定の下、今日、年間数百件にのぼる訴訟が提起され、その大部分で被害者側が勝訴しているのです。このような状況下で、あなたに求められているのは、ただ、戦うための勇気だけです。
たしかに、裁判を起こすためには、少なからずお金が掛かります。これは、ネット事件の場合、加害者を特定するまでに複数の裁判手続を経る必要があるためです。この点、サイバーアーツ法律事務所の手続費用は同業他社に比べ、極めて低廉に抑えられています。
費用のお支払いにはクレジットカードが利用可能です。
そう、本当に悩むべきは卑劣な加害者の方です。彼らは、自分の身元がバレる筈はない、とタカを括っています。それが間違いであることを、彼らに教えてやりましょう。加害者の住所・氏名を特定してしまえば、あとは、あなたの思いのままです。損害賠償請求でも、刑事告訴でも、お望みの手続をとることができます。あなたからゴーサインが出されしだい、私たちは、必要な手続に着手するでしょう。
サイバーアーツ法律事務所では、随時法律相談を受け付けています（全国対応＆相談無料です）。下記フォームから、お気軽にお問い合わせ下さい。受信後１営業日以内に弁護士から回答させていただきます。

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